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訴訟関連サービス

弊所は、民事及び刑事訴訟、企業及び株主紛争、均等配分、ホワイトカラー犯罪、並びに連邦、州、及び地方租税論争に関連する困難な事案に対し、明確さと説得力を持って対処致します。

国内外の税務当局に対する代理業務

連邦及び地方管轄局は、税収を上げる為、攻めの姿勢を強めています。その結果、米国多国籍企業及び米国で事業を行う外国企業の子会社の両方に於ける監査回数が増え、それらが全て複雑な報告義務を伴っています。 従って、成長を続ける企業は、税務当局と対峙するに当たり、頼りになる代理人を立てる事が不可欠となりました。

通達

通達書は、私的通達書(PLR)に提示された具体的な事実に基づき、内国歳入庁(IRS)が予定される取引に対しどのような見解を有するか、および当該事業がIRSからどのような税待遇を受けるかについて、確実な予見を提供します。PLRは、企業取引を企図している企業にとっては大変有用です。それは、もし、通達が企業にとって不利な内容であった場合、企業は、税金面で不利な損失を負う前に、代替的な税務戦略を選択することができるからです。当事務所は、PLRに対する計画作り、および文書の作成において幅広い知識と経験をもっています。

資産回収/清算サービス

当事務所は、複雑な和解交渉における資産の確保または回収を希望する国内クライアントおよび多国籍クライアントの代理業務を行っています。当該手続において当事務所では、関連する財務問題、再構築オプション、および最も現実的な事業清算方法を含むその他の可能性についての分析も行います。

調査サービス

複雑な多国間取引では、不正行為の潜在的リスクの増大は企業経営者の大きな懸念要素となっています。自社の資産および信用を社内外のホワイトカラー犯罪から守るため、企業は、最も効率的な方策を講ずる必要に迫られています。また、被害にあった場合は、追加的な損失を回避するための回復戦略計画も用意せねばなりません。

当事務所では、法廷会計、金融規制およびリスク管理における経験を総合し、高リスク領域を特定し、実行計画を立てるリスク評価サービスを提供しています。また、法律事務所との緊密な連携により、不正行為の調査だけではなく紛争解決サービスも提供しています。