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国際サービス

多国籍業務に於ける競争力を維持し、それを拡大していく為には、慎重に管理されたグローバルな実効税率を、地方税を含めて継続しなければなりません。これはつまり、最大限の節税を行い、効率的に事業を発展させるチャンスがあるという事を意味します。来るべき世界経済及び法環境の変化に対応する為に、周到に練られた税金対策は、統合性と柔軟性を持つことが要求されます。弊所では、お客様が、米国及び外国税制の絡んだ取引に於いて最善の解決方法を見出すお手伝いを致します。 

クロスボーダー買収

貿易及び投資の拡大とグローバル化により、資本移動の関税障壁が低くなり、おしなべて税制の近代化を招きました。この事は次に、資本及び金融市場の開発拡大と、多国籍企業間の競争の激化を引き起こしました。弊所は、高額な課税管轄区域からの資本所在地転換に関する税務方針を開発しており、また、国内外の業務買収及び売却に関するサポートに非常に優れております。

オフショア

オフショア業務の複雑な世界には、租税回避地だけではなく、節税対策管理の機会を与えて多国籍企業を誘致しようとする租税の高額なオンショア国も関与しています。弊所は、全体的な租税効率を向上する税務計画の作成をお手伝い致します。これには、受動的所得、持株会社設立、及び他の受動的投資活動に関連する租税条約計画に於ける節税対策の機会を見つける事も含まれます。

技術移転

外国市場でしのぎを削る米国ソフトウェア会社にとって、法制度の不一致による二重課税が依然として問題になっています。Eコマースの爆発的な成長が、テクノロジーの関与する国際取引に不規則的変動性をもたらしました。弊所では、著作権及び技術移転を構築するにあたってのコンサルテーションを提供し、お客様に最も有利な税制措置を設定できるよう、源泉徴収及び他の税金の発生を未然に防ぎます。

移転価格

弊所では、税務当局の初動調査から行政不服審査に至るまで、プロセスの全段階でお客様の移転価格問題に対応致します。多国籍企業が複雑な関係当事者取引を締結するに当たり、世界中の税務当局は、引き続き移転価格を主な焦点としています。弊所では、将来的なビジネスリスクを最小限に抑えて訴訟を回避する為に、お客様が単独又は複数の税務当局と事前確認制度 (APA) を締結するお手伝いをしております。弊所はまた、監督当局への要求書作成も致します。

租税条約

弊所は、諸外国税務当局と幅広い経験がございますので、お客様が完全な租税条約恩恵を受けられるような取引の構築に際し、多くの他事務所様より有利な立場にございます。多くの多国籍企業が、外国税額控除制度(FTC)、米国源泉所得、移転価格、及び租税条約等の、国際的問題に関連した複雑な連邦税制に直面しています。 弊所は、万一外国税務当局との紛争が発生しました際には、お客様が監督当局へ要求を行うお手伝いを致します。

IFRS

資本市場のグローバル化と企業組織の多国籍構造は、国際的な会計基準の必要性を生み出しました。事実上すべての国の経済が、国際ビジネス開発によりますます相互に依存するようになってきています。国境を越えて会計報告が行き来するため、会計基準の国際的統一が緊急な必要事項となってきました。当事務所は、国際会計基準(IFRS)についての高度な専門的な知識を有し、複数の国で事業を展開する企業を支援しています。