訴訟に関するサービス

概要

国内および国際的な紛争にかかわる訴訟がますます増加し複雑化しています。　経営者は、こういった訴訟を可能な限り効率的に解決する必要に迫られています。 当事務所は、民事および刑事訴訟、企業株主間ので紛争、公平な分配、ホワイト・カラー犯罪、ならびに連邦、州および地方税に関する紛争を含む難しい事案に対し、問題を明確化し、説得力ある解決策を提示するために必要な知識と経験を有しています。

税務当局に対応する国際・国内代理業務

昨今の世界的景気後退のもとで、連邦ならびに地方の税務当局は、税収を確保すためこれまでより以上に厳しい取り締まりを行っています。　事実、当局は、複雑な報告要件を有する米国の多国籍企業および米国で営業する外国企業の米国子会社に対する監査の回数を増加させています。重要な初段階において、当事務所は、クライアントの代理人として国際調査官(International Examiner)との面談、書簡への返答、調停を行います。　場合によっては、相互協議手続(MAP)により　訴訟を回避することもできます。MAPにおいては、納税者が米国もしくは条約国（またはその双方）による判定が条約に反した課税をもたらしてると判断した場合、しかるべき管轄権を有する当局に支援を要請することができます。当事務所は、クライアントの事業を中断させることなく、国際的および国内的な税金問題を効率的に解決することを最大の目標として支援しています。

通達

通達書は、私的通達書(PLR)に提示された具体的な事実に基づき、内国歳入庁(IRS)が予定される取引に対しどのような見解を有するか、および当該事業がIRSからどのような税待遇を受けるかについて、確実な予見を提供します。PLRは、企業取引を企図している企業にとっては大変有用です。それは、もし、通達が企業にとって不利な内容であった場合、企業は、税金面で不利な損失を負う前に、代替的な税務戦略を選択することができるからです。当事務所は、PLRに対する計画作り、および文書の作成において幅広い知識と経験をもっています。

資産回収／清算サービス

当事務所は、複雑な和解交渉における資産の確保または回収を希望する国内クライアントおよび多国籍クライアントの代理業務を行っています。当該手続において当事務所では、関連する財務問題、再構築オプション、および最も現実的な事業清算方法を含むその他の可能性についての分析も行います。

調査サービス

複雑な多国間取引では、不正行為の潜在的リスクの増大は企業経営者の大きな懸念要素となっています。自社の資産および信用を社内外のホワイトカラー犯罪から守るため、企業は、最も効率的な方策を講ずる必要に迫られています。また、被害にあった場合は、追加的な損失を回避するための回復戦略計画も用意せねばなりません。

当事務所では、法廷会計、金融規制およびリスク管理における経験を総合し、高リスク領域を特定し、実行計画を立てるリスク評価サービスを提供しています。また、法律事務所との緊密な連携により、不正行為の調査だけではなく紛争解決サービスも提供しています。