インターナショナルサービス

概要

税務戦略は、将来のグローバル経済環境の変化、立法の改正などに機敏に対応できる、また、 一貫性と適応性のある周到な計画に基づくものでなければなりません。多国間事業を拡大させるためには、企業は、地方税を含むグローバルな実効税率を管理する必要があります。当事務所は、米国ならびに諸外国の税法にかかわる複雑な国際取引を計画し、完遂させるための指針を提供いたします。

コンプライアンス

多国籍企業では、取引が複雑化するにつれ、絶え間なく変更される規則に加え、米国や事業運営をする他の国の税務当局が実施するきわめて厳格な規則に直面することになります。当事務所は、総合的なコンプライアンスの効率的改善、ならびに税務当局に対して透明性が要求される報告業務を支援しております。

クロスボーダーM&A

貿易と投資の拡大、企業活動のグローバル化、資本流動性の増大、非関税障壁の撤廃縮小や撤廃、これらは、すべて税制の近代化をも推進しました。　更にこれにより、資本市場および金融市場がさらなる発展をみせ、同時に多国籍企業間での競争の激化ももたらしています。当事務所は、このように世界的にパラダイムそのものが変わってしまうような環境のなかで、国内外の投資家による企業や資本の買収、売却の支援の場で、きわめて高い技術性をもったサービスを提供しています。更に、資本を税率の高い地域から他に移動させることで新たな機会を開拓したり、税金を最小限に抑えるための新たな戦略を開発するための支援も提供しています。

技術移転

Eコマースの活動領域が増すにつれ、技術に関連する国際取引に更なる問題が生じています。　そのひとつの例として、他国の法制との不一致のために生じる二重課税は、外国市場で競争する米国ソフトウェア輸出企業にとって現在も問題となっています。当事務所は、著作権および技術に関する取引の構築にあたり、源泉徴収税およびその他の税金の発生を防ぎ、最も好条件の課税措置を設定できるよう、コンサルティングを行っています。

移転価格税制

多国籍企業が複雑な関連当事者間取引を締結するにあたり、移転価格が引き続き世界中の税務当局の主要な焦点となっています。関連当事者の価格調整や、税務当局から課される罰則などのリスクを最小限にとどめるため、企業は、移転価格文書を周到に計画し準備する必要にせまられています。

当事務所は、税務当局の初期調査から行政不服審査までのプロセスのすべての段階において、移転価格調査問題の解決にあたり企業を支援します。また、将来のビジネスリスクを抑え、訴訟を回避するために、企業が単独または複数の税務当局と事前確認制度(APA)を締結するための支援も行っています。さらに、必要な場合には、管轄権を有する機関への要求書なども作成しています。

租税条約

多くの多国籍企業は、外国税額控除(FTC)、米国の源泉所得、移転価格税制、および租税条約などの国際的な問題にかかわる連邦課税に直面しています。当事務所は、諸外国の税務当局に関する広範囲な経験に基づき、クライアントが条約の恩恵を確実に得られるような取引の構築において、卓越した高度なサービスを提供しています。　また外国税務当局との間で問題が生じた場合、クライアントがしかるべき所轄官庁に要請を行うという支援も提供しています。

オフショア

複雑な海外事業では、タックスヘイブンとなっている国とは別に、企業に税金対策の機会を与えることにより多国籍企業を自国に惹きつけようと競争する国内税率の高い国との取引も考慮する必要があります。税金対策の場においては、受動的所得、持株会社の設立、およびその他の受動的投資活動に関連する租税条約計画を作成します。

有効な税金対策は、制御外国法人ならびに経営統制の判定や規定、移転価格税制の回避防止条項、キャピタルゲイン税、および情報交換に関する条約などを含む多くの要素により決まります。当事務所は、税構造プランを立案し、総合的な節税効果を改善するお手伝いをしています。

IFRS

資本市場のグローバル化と企業組織の多国籍構造は、国際的な会計基準の必要性を生み出しました。事実上すべての国の経済が、国際ビジネス開発によりますます相互に依存するようになってきています。国境を越えて会計報告が行き来するため、会計基準の国際的統一が緊急な必要事項となってきました。当事務所は、国際会計基準(IFRS)についての高度な専門的な知識を有し、複数の国で事業を展開する企業を支援しています。