会計報告と税金対策は、企業運営を成功させるにあたって大変重要です。当事務所は、クライアントに対し、税金対策戦略と会計報告のシステムについてアドバイスを提供し、また、持ち株構成や再編などの税金問題においても支援をしています。
最適な企業形態(株式会社、有限責任会社、有限責任組合など)を分析し、選択することは、納税義務に長期的な影響を与えうる重要な決定となります。当事務所は、各企業体の形態のメリットとデメリットを指摘、評価し、クライアントが最も有利な企業形態を選択するお手伝いをしています。
経営再編成などの大きな事業戦略、あるいは小規模な資産買取など、いずれの場合においても、また、国内や国際市場における事業拡大においても税金対策戦略は、常に重要な要因です。当事務所は、節税の一案として、また事業のニーズを満たすための有効な手段として、国際、連邦および州の課税に関するサービスを多種多様なクライアントに提供させていただいております。
「合併および買収(M&A)」には、合弁事業、ライセンス、スピンオフ、再構築および戦略的提携などの企業間交渉を含むさまざまな活動が含まれます。どの形態においても、M&A活動の基本的な目標は、企業がグローバル市場の新しい挑戦と機会に立ち向かうために最も効果的なポジションに立つことです。M&Aが成功すれば、売上や市場シェアを拡大させたり、収益性を向上させたりすることができます。収益性の高い成長企業の意思決定者は、以前にも増して最新のM&A戦略を把握していなければなりません。当事務所は、生産性の高いM&Aに向けた準備を支援するための見識とツールを有しています。また、財務、税務および会計を含むすべての見地から、効率の良い取引構築をサポートしています。
多くのハイテク企業は、米国市場ならびに国際市場での企業及び製品の知名度を高めるために米国証券取引所で株式を上場し資本調達を実行しています。上場により株式の市場価値を高めたり、ストックオプションにより人材を確保したり、また、銀行からの融資を受けやすくしたり、また株式による将来の資産買収の道を開くこともできます。当事務所は、クライアントとの緊密な作業により、まず、上場が実現可能かつ望ましいかどうかを評価し、場合によっては、銀行融資や社債、株式の私募などの代替案なども提案します。またこのプロセスを通し、適切な文書の準備や、適切な情報公開の度合いについてもアドバイスしております。
株主や投資家は、将来の投資機会を決定するにあたり、企業が提供する年次報告書や財務情報などを重要視しています。当事務所はIR(投資家向け広報活動)コンサルティング会社と提携し、企業価値を高め、株主や投資家との関係を強固にする広報活動においても支援を提供致します。さらに、会社概要に必要な会計報告を分析し、健全な事業計画や戦略立案のお手伝いを致します。また、当事務所がもつグローバルネットワークを活用し、海外事業においても総合的なサポートを提供しております。