基本サービス

概要

資本市場の国際化と企業の国際化に伴って、会計基準の国際化が必須要件となりつつあります。国際ビジネスの進展とともに、各国の経済は相互依存の関係に移りつつあります。国をまたいで事業を行う企業が増加し、企業の決算も国境を越え、経理や、会計の基準の統一が必要になってきています。当事務所は、国際会計基準について豊富な知識を有しており、国をまたがり事業を行う多くの企業のサポートをしています。

国際税務の面では、国際市場で大きく成長しながらも、その税の額を最小限にとどめるお手伝いします。国際取引について多年の経験を積んでおりますので、アメリカ企業の外国での事業や、外国企業のアメリカでの事業についての税務計画の作成をいたします。アメリカの税法や、外国の税法に絡む、国際取引上の税務問題を解決するための指導も行います。

昨今では、取引や投資が国際化し、資本の移動が活発化し、更には経済の統合が進み、それらに伴う資本の移動に対応する税額は少なくなりつつあります。各国の税制が日々新しくなっいることも相俟って、金融市場は活発化し、多国籍企業間の競争は更に激しくなっています。当事務所は、国内企業、および外国企業の買収や事業売却については、多年の経験と知識を有していますので、税金を最小限に抑える方法や、資本を税の高い地域から低い他の地域に移動する方法などについてもアドバイスいたします。

前村公認会計士事務所は、パートナーシップ、リミテド・ライアビリテイ・カンパニー等に対しては、税のルールに関する様々な指導を行っています。従って、税務問題を解決するための革新的な枠組みを提案いたします。

移転価格は、国際取引に外国政府が関与するために、非常に重要なことがらとなります。多国籍企業の場合には、米国の内国歳入庁の税務調査によって関係企業間の移転価格が修正されるケースが増加するもの思われます。これは、企業にとっては二重課税になる可能性がある重大な問題です。このようなアメリカの内国歳入庁との税務問題については、当事務所は仲介人として内国歳入庁と交渉し、問題解決をいたします。

当事務所では、このような税務調査を未然に防ぐため、事前に、内国歳入庁に価格について申請を行い、承認を得ることをお勧めしています。事前に承認を得ておくことにより、移転価格で罰金を課される可能性は減少し、ペナルテイとしての利息を防ぐことができます。また、内国歳入庁との申請前の協議や、移転価格の案の作成についても、サポートいたします。

ｅコマースの増加のため、技術を含む国際取引が増大しています。税制は国によって違うため、米国のソフトウェア企業が、外国への技術移転によって、二重課税を受けることが多くなっています。当事務所では、著作権や技術の取引が、税制上最も有利な取り扱いを受けられ、源泉税が徴収されないようにするための枠組み作りについてコンサルティングを行っています。

多国籍企業の多くは、外国税額控除、本国を源泉とする利益、移転価格などの国際的な税務問題に直面しています。こうした企業の税務問題についてアドバイスいたします。

商品の輸出や輸入に関連する通関手続、通関書類の作成などについても、関税を少なくするようサポートします。企業に対する優遇措置がある場合には、それが得られるよう指導を行います。

アメリカ国内で事業を行っている外国企業や、外国で事業を行っているアメリカ企業は、多くの書類の提出や開示が必要です。提出を怠ったり、虚偽の書類を提出すると、最高50万ドルまでの罰金、最高10年までの入獄が科せられます。当事務所は、これらの書類の作成および提出のお手伝いをいたします。